2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
基本的には御指摘のとおりでございまして、少しちょっと先ほど通達の内容をはしょりましたけれども、謝礼に関しては、アプリ等で仲介するサービスについて、謝礼の有無、金額による利用者の評価等を通じて謝礼の支払を促す場合は自発的な謝礼の支払とは言えず、許可又は登録を要すること、それから、仲介者が利用者から仲介手数料を収受する場合は、一部を運転者に支払うことは道路運送法違反になることなどを明確化したことを踏まえて
基本的には御指摘のとおりでございまして、少しちょっと先ほど通達の内容をはしょりましたけれども、謝礼に関しては、アプリ等で仲介するサービスについて、謝礼の有無、金額による利用者の評価等を通じて謝礼の支払を促す場合は自発的な謝礼の支払とは言えず、許可又は登録を要すること、それから、仲介者が利用者から仲介手数料を収受する場合は、一部を運転者に支払うことは道路運送法違反になることなどを明確化したことを踏まえて
これが平成十四年の通知でございまして、先ほど通達という話がありましたが、民事第一課長名の通知であります。 それで、もとより、日本法のもとでは同性間の婚姻は無効であります。したがって、今申し上げましたとおり、婚姻要件具備証明書というのは出せない。
舛添大臣、先ほど通達やあるいは違反ということも言われましたけれども、これは明らかに厚労省の通達にも反する。こんな首切りはきちんと指導してやめさせるべきじゃないんですか。いかがでしょうか。
先ほど通達を出しますというお話がございましたけれども、通達の内容を教えていただきたいと思いますが、何についてお述べになられるのか、それは大体何項目ぐらいにわたって通達をなさるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
先ほど通達のところにシートベルトの話がございましたけれども、今回シートベルトがなかなか着用されてなくて、多数の負傷者を生み出したというふうに言われてもいます。そのシートベルトの着用は、国の運航管理規程の作業基準例としてはありますけれども、あくまで例であって、結局、実際は運航業者任せになっているというのが、私は今回の多くの負傷者を生んだ要因の一つでないかというふうに思います。この点はいかがですか。
それで、先ほど通達のことを出しましたけれども、この通達の中には、司会者が国歌斉唱と発声して起立を促すということで、その席に立って歌いなさいということを、本当に事細かに書いてあります。しかし、ここには、生徒に起立指導などとは書いていません。つまり、起立しなさいという指導は書いていない。書けないはずなんですよ。これは生徒の内心の自由があるからですよ。
今回の改正も、御指摘のようにああいう不祥事に端を発していることは否めないところでありますし、これまでも先ほど通達もしたわけでありますが、また学校教育法の改正もやったわけでございまして、平成十四年、やりました。
そういうことをきちんと徹底するような、そういう研修を行うべきだというふうに思いますけれども、先ほど通達を出されたという、ささっとお答えになられましたけれども、もう少しきちんと現場で働いておられる皆さんにメッセージを送るような形で、是非、部長からお話をいただきたいと思います。
河西参考人に伺いたいのですが、介助犬を推進する議員の会というのを、自民党の田中眞紀子さんが会長で、私が事務局長でやっているのですが、昨年だと思いますが、盲導犬使用者の方のアンケートの中で、やはりまだ通達が弱いというか、運輸省、厚生省——先ほど通達のことをおっしゃいましたが、通達の後のチェックということとか、通達の内容が厳しくないので、盲導犬使用者の人たちも、まだまだホテル利用、施設利用、さまざまなところで
先ほど通達のお話がありましたけれども、建設省の方におきましても、それはあくまでも単価であって、実際の契約におきましては、諸経費を加味して契約をすべきだということを強く通達をしたところでありまして、今後その徹底をしていきたいと思います。 それからもう一つは、研究会の方でもいろいろ検討しているのではないかということで、今後その辺どういうような方針かということであります。
そういった面で、大蔵省としては、個別金融機関との接触等というのは、これは基本的には金融監督庁との連携協議の中で行うことによって個別には対応しない、また裁量行政は先ほど通達等による行政も廃されるというふうにお聞きいたしておるわけでございますが、大蔵大臣、ひとつ新体制発足に当たって金融監督庁と大蔵省との機能分担についてお考え方をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君） 先ほどの答弁、先生にちょっと誤解を招いたようで大変恐縮でございますが、先ほど通達を出すと申し上げましたのは、今提案させていただいております時短促進法の改正が通りましたら、それを受けまして、この労働時間短縮の進め方全体についての私どもの指導方針、それから新たに設けられます助成金制度等によりまして、それを省力化投資あるいは労働時間管理の改善に結びつけて生産性の向上に結びつけていく
なお、自転車につきましては、一般的に歩行者、高齢者、障害者の方に大変不安を生じさせているという御指摘もございますので、先ほど通達を発しまして、今申し上げましたような観点で、安全教育とか街頭における指導をさらに強化してまいる所存でございます。 それから第二点目の、交通反則金を原資といたしますいわゆる交通安全対策特別交付金の使途の問題でございます。
先ほど通達等を整備いたしましてということで御説明させていただきましたけれども、先生からもお話ございましたような点をある意味では中心にいたしまして、きめ細かい対応が郵便局でできるように指導をしていきたいということでございます。引き続き御指導賜りたいと思います。
○伴政府委員 中小建設業の受注機会の確保ということでございますが、この点につきましては、予算が成立する都度、先ほど通達がないというお話がございましたけれども、その都度建設省も事業施行通達を出しておりまして、去年も、平成四年も四月、十二月というふうに建設次官名で通達を出しておりまして、その中でも中小建設業者の受注機会の確保を特にうたっております。
○政府委員（安橋隆雄君） 先ほど通達いたしました暫定指針におきまして、指針値を超えた農薬が検出された場合には直ちに下流域に連絡をとるとともにその超えた原因を究明し、農薬の使い方が悪いということがわかりますれば直ちに使い方につきまして指導を強化するというような対策を講じるよう、その同じ通達の中で指示しているところでございます。
○抜山映子君 先ほど通達で指導したとおっしゃいましたけれども、通達を流しっ放しではこれ意味がないと思うんです。通達を流して、その後に実情を把握する。そして直っていなければもう一度指導、勧告するというように、詰めを行わないといけないと思うんですが、そのような詰めは行われているんでしょうか。
しかし、通産省といたしましても、このような名義貸しなどに関しますトラブルを何とか未然に防止していくために、今後とも信販会社に対しまして、先ほど通達のお話をいろいろ申し上げましたけれども、購入者が本当に買う気があるのかどうかという契約の意志の確認など十分気を配って臨むように、引き続き徹底を図ってまいるようにいたしたいと考えますし、あわせて、消費者の相談につきましても、ケースごとにきめ細かく事情に応じた
先ほど通達を読み上げたように、こういう道路の占用については、高遠国道における通行者の利便と交通の安全に資するためにやるんだ、そのためにこの占用主体を厳重に厳選して、その事業主体には道路管理者、つまり公団にかわり得る役目を負わすのだ、こう言っているわけですから、物だけではなくて、その物の運用も含めて、通行者の利便と交通の安全に資しているかどうか、ここがポイントだと思うのです。